戦後の混乱が収束し経済活動が活況を呈しはじめた時代。東京の急激な人口膨張が大きな社会問題となりつつありました。
人口は年に50万人ずつ増え続け、上下水をはじめとする公共施設が飽和状態になるのは時間の問題と考えられていました。故五島慶太はこうした問題を解決するために「城西南地区開発趣意書」を発表。多摩丘陵の未開発地域を舞台に描かれた壮大な田園都市開発の構想が示されました。
その3年後の1956年には新都市計画のマスタープランが策定され、1959年に野川第一地区が組合設立認可を受けたのを皮切りに街づくりがはじまりました。

東急多摩田園都市の開発総面積は約5,000haにも及び、そのスケールは民間企業主体の開発としては国内最大規模として知られています。計画当初に約1.5万人だった人口も現在では約60万人へと増加（2013年4月1日時点）。こうした都市の発展には東急開発ビジョン研究会が策定したペアシティ計画が大きく貢献しています。
計画では都市の発展を拠点とネットワークの段階的発展と定義され、都市のなかで自然発生する要素をあらかじめ計画のなかに包摂させて、計画との相乗的な発展によって都市の成長を促進しようとする先進的な街づくりの手法が示されました。

1973年。アミニティプラン多摩田園都市を発表。サービス施設の整備や教育施設の誘致、バス路線網の体系化など、都市の発展をふまえた都市運営的な視点を盛り込んだ７つの方策が示されました。量から質へのサービスに対する意識転換が始まりつつあり、まさにアメニティを重視した開発へと向かいはじめた時代です。そこから15年を経た1988年には多摩田園都市21プランを発表。住宅都市から自己完結性のある多機能型都市への転換を目指して文化・商業機能の集積を図る理念が示されました。都市の成熟を視野に入れた運営型モデルへ大きく舵をきった時代です。

東急多摩田園都市は東京の西南部、都心から15～35kmに位置する緑豊かな多摩丘陵の一部エリアの総称です。その規模は神奈川県川崎市、横浜市、大和市、東京都町田市の4市にまたがり東急田園都市線の梶が谷駅～中央林間駅間にひろがっています。
2011年の大和市松の久保地区の土地区画整理事業の完了によって開発はひとつの区切りを迎えましたが現在も新規地区の開発が進められています。また、東急多摩田園都市をより住みやすい街、そして生活しやすい街にするために駅周辺の再開発や商業施設の整備も同時に進めています。